クリニック経営は、自由診療と保険診療が混在し、医療法人特有の税務や医療法への準拠など高度な専門性が求められます。
医療業界に精通した税理士を選ばなければ、高額な医療機器導入に伴う税制優遇の活用漏れや、医療法人化・MS法人活用の提案漏れによる節税や資産増加機会の損失、事業承継の失敗、さらには不要な追徴課税のリスクを招きかねません。
クリニック経営に強い税理士を選ぶことで、資金繰りや節税対策の最適化、院長が本業できる体制を構築できることをご存知でしょうか?
そこで、本記事ではクリニックに強い税理士に依頼するメリットや顧問料の相場、選ぶ基準について解説します。
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なぜクリニック経営に「医療専門の税理士」が必要なのか?
クリニックや診療所の経営における税務・財務処理は、一般的な事業会社とは全く異なる「医療業界特有の特殊性」を多く含んでいます。
そのため、すべての業種を幅広く扱う一般的な税理士と、医療業界に特化した「医療専門の税理士」とでは、提供されるサポートの質や節税・経営アドバイスの精度に大きな差が生じます。
一般の税理士と医療特化型税理士の違いを整理すると、以下のようになります。
| 比較項目 | 医療専門の税理士(特化型) | 一般の税理士 |
|---|---|---|
| 医療特有の税務・会計への対応 | 極めて高い(措置法26条、消費税損税、医療法人特有の会計処理等) | 標準的(一般的な法人税・所得税中心) |
| 医療法人化やMS法人の活用実績 | 豊富 | なし・わからない |
| 経営アドバイスの深さ | 他院のベンチマーク比較、投資・採用・人件費率のアドバイス | 決算数値の報告が中心 |
| 関係機関との連携 | 医療に強い社労士・行政書士・金融機関と連携 | 自社完結、または一般的な士業紹介 |
一般の税理士に依頼した際に発生しやすい3つのリスク
①「措置法26条」の適用漏れ
社会保険診療報酬が5,000万円以下の場合に使える概算経費の特例など、医療特有の節税ノウハウを知らず、本来払わなくてよい税金を納めてしまうケースがあります。
②控除対象外消費税(いわゆる「損税」)の対策不足
保険診療は消費税非課税ですが、医療機器の購入や薬品仕入れには消費税がかかります。
この「損税」を考慮した適切な設備投資計画や税務シミュレーションができないリスクがあります。
③医療法人化の最適タイミングの逸失
単純な売上高だけで法人化を勧められたり、逆に適切なタイミングでの法人化シミュレーションが行われず、節税や事業承継のチャンスを逃してしまうことがあります。
クリニックが税理士に依頼する主な業務内容と役割
クリニック経営において、税理士が果たす役割は単なる「確定申告の代行」にとどまりません。日常のバックオフィス業務から将来の経営戦略まで、幅広いフェーズで重要な役割を担います。
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日常の経理・会計業務の代行:日々の領収書整理や記帳代行、月次試算表の作成、給与計算・年末調整など、院内スタッフの手間を省くバックオフィス支援。
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正確な税務申告と税務署対応:保険診療と自由診療の按分計算や、個人事業税・法人税等の確定申告、万が一の税務調査時の立ち会い・折衝。
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財務分析と資金繰り・融資支援:設備投資(医療機器・内装等)に伴う金融機関からの融資サポート、事業計画書の作成、公的助成金・補助金の活用支援。
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クリニックの経営参謀としての役割:医療法人化のタイミング判定、MS法人の設立・活用、分院展開や事業承継(親族内承継・第三者M&A)に向けた長期的な財務コンサルティング。
クリニックに強い税理士に依頼するメリット
①月次決算の早期化で「投資・採用予算」が明確になる
競合環境の激化や採用活動の難化により、クリニック経営において積極的な投資が求められる時代になりました。その中では、財務や経理のミスが命取りになる場合があります。
クリニック経営において、院長先生は医療ケアの提供に専念したいところですが、経営者として税務・財務の課題についても向き合う必要があります。
クリニックに強い税理士に依頼すると記帳代行や経理効率化などで月次決算の早期化をサポートしてもらえます。そうすると、利益や経費の状況や見通しがわかるようになるため、投資にかけられる予算がわかるようになるでしょう。
②クリニック特有の専門知識や税務申告などをサポートしてもらえる
クリニックの経営は、税法や複雑な財務規則に関する深い知識を必要とします。
クリニックに特化した税理士の場合、これらの知識を常に最新の状態にアップデートしており、控除対象外消費税(損税)や措置法26条の適用漏れを防ぐことができます。
個人事業主と医療法人での申告の違いや医療法人の事業税・消費税の申告のコツなど、ポイントを押さえてサポートしてもらえます。
③医療法人化がスムーズに行える
「医療法人化した方が得なのか、個人のままの方が良いのか」という問題は、多くの院長先生が悩むポイントです。
実績豊富な税理士であれば、単なる税率の違いだけでなく、社会保険料の負担増減、役員報酬の設定、将来の退職金積立までを考慮した高精度な損益シミュレーションを作成した上で、最適なタイミングでの法人化を後押ししてくれます。
数値データにもとづいて判断できるので、院長先生も決断しやすいはずです。
もし数値シミュレーションをしてもらえないまま、医療法人化すべき/すべきでないと顧問税理士に言われている場合、他の税理士に一度相談してみることをおすすめします。
また、クリニックに特化した税理士事務所では、医療法人化に向けた事務手続きや法人化後の経理体制構築サポートにも長けています。
医療法人化は、一生に一度の大きなご決断です。実績があり、信頼できる税理士にサポートを依頼しましょう。
④MS法人の活用など適切な節税提案や、助成金・補助金の提案をしてくれる
クリニックに強い税理士に依頼すると、クリニックに合った節税提案や融資・補助金に関する専門的なアドバイスなど受けることが可能となります。医療業界の収益構造や業界内の法的規制を把握した上で、MS法人の活用など的確な節税戦略を提案してもらえます。
▼MS法人の活用については下記記事をご参照ください▼
MS法人とは?医療法人との違いやメリット・デメリット、設立を検討するタイミングについて解説!
また、融資や補助金の申請に際しても、医療業界の専門知識を活かして最適なサポートを提供します。適切な節税戦略や融資・補助金の活用により、クリニックの内部留保を増やし、収益性を向上させ、成長に向けた投資に役立てることができます。
⑤院長ご自身やスタッフの労力を抑えられる
院長先生や奥様などのご親族が夜遅くまで領収書の手入力や帳簿付けを行っているケースは少なくありません。
クリニックに長けた税理士の場合、サポートすべき内容が予めわかっているので、不要な書類や連絡のやりとりを減らすことができます。
また、クリニックに強い税理士であれば、クリニック内に経理専任者がいる場合を除いて、基本的には会計ソフト入力業務を代行してくれる為、院長先生は治療や経営者業に専念することができます。
院長先生やスタッフが本来専念すべき医療業務に集中するためにも、クリニックに特化した税理士に依頼することをおすすめします。
⑥分院化・承継など一歩先の事例を教えてもらえる
クリニックの顧問先を多く持つ税理士事務所であれば、自院より一歩先を行くクリニックの事例を教えてもらえます。
「将来的に分院を出したい」「親族や第三者へ事業承継したい」といった事業拡大・将来のプランを検討する際にも、他院の成功事例・失敗事例を踏まえた具体的で先回りしたアドバイスを受けることができます。
業種特化型の税理士事務所には様々な情報が集まっているため、今後も事業拡大を検討しているなら、様々なクリニックの情報が集まる税理士事務所に相談しましょう。
クリニックに強い税理士の顧問料の相場
クリニックが税理士と契約する際、
用は主に「①月次顧問の基本料」+「②決算申告料」+「③記帳代行料」の3つの組み合わせで構成されます。
月額の顧問料だけに目を奪われがちですが、決算時や年末調整時に思わぬ追加費用が発生するケースも少なくありません。
契約時には「年間でトータルいくらかかるのか(年間総額)」を必ず把握しておくことが重要です。
1. サービス別の料金・相場目安
クリニックに強い税理士の顧問料の相場は以下のとおりです。
【医業収入別】月次顧問の基本料
面談の頻度(毎月か、隔月・3ヶ月に1回か)や、年間売上高の規模によって変動します。
| 年間売上高 | 面談頻度:毎月 | 面談頻度:隔月〜年数回 |
|---|---|---|
| 〜1億円(個人クリニック) | 3万〜5万円 | 2万〜3.5万円 |
| 1億〜3億円(一般的な医療法人) | 4万〜6万円 | 3万〜5万円 |
| 3億〜5億円(分院あり・拡大期) | 5万〜8万円 | 4万〜6万円 |
| 5億円〜(大規模医療法人) | 6.5万円〜 | 5万円〜 |
※上記はイメージの為、税理士事務所への依頼内容や面談回数によっても変わります。詳しく知りたい方はお問合せください。
確定申告・医療法人決算申告料
年1回の決算および確定申告・法人税申告のための費用です。通常は月次顧問料の4〜6ヶ月分が目安となります。
| 経営形態 / 売上規模 | 個人事業主(確定申告) | 医療法人(法人決算) |
|---|---|---|
| 〜1億円 | 10万〜20万円 | 15万〜30万円 |
| 1億〜3億円 | 15万〜25万円 | 20万〜35万円 |
| 3億円〜 | 20万〜30万円 | 30万〜40万円〜 |
※上記はイメージの為、税理士事務所への依頼内容や面談回数によっても変わります。詳しく知りたい方はお問合せください。
記帳代料
院内での入力作業を行わず、領収書や通帳コピーを税理士側に提出して記帳を代行してもらう費用です。
月間の仕訳件数(取引数)によって変動します。
| 仕訳件数(月) | 記帳代行料(月) |
|---|---|
| 〜100件 | 1万〜1.5万円 |
| 101~200件 | 1万〜3万円 |
| 201~300件 | 2万〜4.5万円 |
| 301~400件 | 3万〜6万円 |
| 401件〜 | 4万円〜 |
※ 記帳代行料は税理士事務所、サービス内容によって変動します。
2. 【個人クリニック・標準的な医療法人・大規模法人】年間トータル費用の試算シミュレーション
「月額顧問料は安いけれど、決算料や年末調整代が別で結局高くなった」という失敗を防ぐため、個人クリニック・標準的な医療法人・大規模法人の3つの年間トータル費用モデルを算出しました。
| 経営形態 | 売上・条件規模 | 月額費用内訳 | 決算申告料 | 年間トータル費用目安 |
|---|---|---|---|---|
| 個人クリニック | 年商5,000万円 (毎月訪問・記帳代行あり) |
顧問料 3.5万円 記帳代行 1.5万円 (月額計 5万円) |
20万円 | 約80万円 |
| 標準的な医療法人 | 年商1.5億円 (毎月訪問・記帳代行あり) |
顧問料 5万円 記帳代行 2.5万円 (月額計 7.5万円) |
30万円 | 約120万円 |
| 大規模・分院あり法人 | 年商4億円 (複数拠点・毎月訪問) |
顧問料 7万円 記帳代行 4万円 (月額計 11万円) |
40万円 | 約172万円 |
※別途、年末調整・法定調書作成費用(数万円程度)や、医療法人化の手続き代行(スポット費用 30万〜60万円程度)がかかる場合があります。
3. クリニック経営における「格安税理士」を選ぶ際のリスクと注意点
インターネット検索等で「月額顧問料10,000円〜」といった激安を謳う税理士事務所も見受けられます。
しかし、クリニック経営において極端に費用が安い税理士事務所を選ぶ際には、以下の点に注意が必要です。
-
記帳代行や年末調整、医療申告がすべて「別料金」になっている
基本料金は安く見えても、オプションを追加していくと結局相場通りの金額(あるいは相場以上)になるパターンです。 -
担当者が医療税務の知識を持たない無資格者・新人である
資格のない経験浅いスタッフが機械的に処理するだけで、概算経費の特例(措置法26条)や損税対策、節税のアドバイスが一切受けられないリスクがあります。 -
面談が一切なく、試算表の提出も遅い
連絡がメールのみでレスポンスが遅く、決算の間際になって税額を提示されるため、経営投資や節税施策を打つ余裕がなくなってしまいます。
クリニック経営を安全に伸ばすためには、「安さ」ではなく「自院の規模感に合ったトータル費用とサポート範囲」で比較選定することが成功のポイントです。
税理士事務所によって、提供しているサービスの種類・料金が様々です。
その他、追加料金で依頼できる業務・料金は、しっかり確認するようにしましょう。
クリニック・医療法人における顧問税理士の選び方
ここでは、クリニック・医療法人における顧問税理士の選び方について解説します。
クリニックの顧問先が多い税理士を選ぶ
最初に考慮すべきことは、税理士が医療分野に詳しいかどうかです。
個人開業医の税務・会計は、保険診療報酬、行政への請求と入金サイクル、消費税の取扱い、概算経費特例や事業税の取扱いなど、一般の事業にはない特徴があります。
医療法人は、法人の設立、運営、監督規定に至るまで、医療法の関連法規、医療法人関係法令及び通知等など厚生労働省から発せられる通達・通知に関する理解も、実務上は重要です。
したがって、経験豊富で業界に詳しい税理士を選ぶことが重要です。
クリニックに特化した税理士の場合、専門のチームがある場合やHPで専用のページを作成していたり、支援事例を掲載している場合があります。
まずは、顧問先数や医療法人化の実績などを確認してみるとよいでしょう。
レスポンスの早さをチェックする
税務上の問題や財務の緊急事態が発生した際、税理士のレスポンスの速さが非常に重要となります。
1営業日以内にレスポンスしてくれるなどスピード感のあるコミュニケーションは経営において不可欠です。適切なアドバイスや解決策を素早く提供できる税理士を選びましょう。
経理代行や記帳代行などアウトソーシングができるかどうか確認する
現在、もし院長先生がご自身で経理をやられているとしたら、事業拡大に向けてアウトソーシングや経理の採用を検討すべきです。
一般的に、専任の経理を雇うより税理士事務所にアウトソーシングしたほうが費用を抑えられます。また他のスタッフにはあまり見られたくない領収書等もあるかと思います。
その場合は、経理代行や記帳代行を依頼できる税理士事務所に依頼することで、院長先生の経理のご負担を減らしながら、スムーズな会計処理を行うことが可能です。
もし院長先生や親族の方の経理がご負担になっているようであれば、アウトソーシングができるかどうかも選択軸に持つとよいでしょう。
節税対策や税務調査対策が万全かどうか
税理士が節税・税務調査対策に精通しているかも重要なポイントです。クリニックや医療法人の収益を最大化するために、税理士は適切な節税戦略を提供できる必要があります。
税理士事務所によってはクリニックの院長先生が行うべき節税対策を予めまとめている事務所もあります。
また、万一の税務調査に備え、どのようにサポートしてもらえるかも確認するとよいでしょう。税理士事務所のスタンスによって、顧客寄りの対応をするか、税務署寄りの対応をするかは大きく変わります。
計画策定・予実管理をサポートしてくれるか
良い税理士は、クリニックや医療法人の財務計画や予実管理をサポートしてくれます。
財務の健全性を確保し、長期的な戦略を策定するためには、計画策定と予実管理が不可欠です。
顧問契約を検討している税理士が、計画策定・予実管理のサポートをしてくれるか確認するようにしましょう。
目指す年商規模に応じて先を見据えたアドバイスをしてくれるか
クリニックや医療法人の成長に合わせて、将来の展望に対するアドバイスを提供できる税理士かを見極めましょう。
収益規模の増加に伴う税務変更や戦略の調整など、先を見据えた計画の立案は、経営の成功に不可欠です。
一歩先を行く顧問先を多数持ち、自院に必要なサービスを提案しれくれるかどうか確認しましょう。
社労士事務所を内包しているか(労務も含めトータルサポートをしてくれる)
クリニック経営では、社会保険や雇用関連の事務手続きも避けては通れません。
税理士事務所が社労士を内包している場合、雇用関連のアドバイスや労務に関するサポートをトータルで提供してもらうことができます。
これらのサポートをワンストップで受けられることで、経営の効率化が期待できるでしょう。
経営者としての悩みや、自院の将来ビジョンについて本音で相談しやすいか
税理士とは数年〜数十年単位で深く付き合うことになるため、院長先生との相性や話しやすさは極めて重要です。
経営の悩みや将来のビジョン、他人に言いにくいお金の相談などを本音で打ち明けられる関係性を築けるかを確認しましょう。
「役員報酬はいくらが適切なのか」「接待交際費にどこまで入れて良いのか」など。
また、質問に対してわかりやすい言葉で丁寧に説明してくれるスタンスかどうかも、良好な信頼関係を維持する上でのポイントとなります。
クリニックの税理士選定に関するよくある質問
Q1. 開業前と開業後、どのタイミングで税理士を探すのがベストですか?
A. 開業準備の段階(開業の6ヶ月〜1年前)から相談することをおすすめします。
開業前は、医療機関向けの融資(日本政策金融公庫や福祉医療機構等)の申し込み、事業計画書の作成、設備投資の減価償却シミュレーション、各種届出など税理士のサポートが必要な場面が数多くあります。
開業直前の忙しい時期を避け、ゆとりを持って開業半年前〜1年前には選定しておくとスムーズです。
Q2. 地元の一般的な税理士と、遠方の医療専門税理士ならどちらが良いですか?
A. 近年のオンライン面談(Zoom等)やクラウド会計の普及により、「医療への専門性」を優先するクリニックが増えています。
遠方であっても、チャットツールやWeb面談で頻繁に連絡が取れ、クラウド会計でタイムリーに数字を共有できる体制があれば何ら問題ありません。
距離の近さよりも、医療法人化や節税、集患・採用などの経営アドバイスができる専門性を重視することをおすすめします。
Q3. 税理士を変更することで、税務調査が入りやすくなることはありますか?
A. 税理士を変更したこと自体が直接の理由で税務調査に入られる可能性は低いです。
税務調査の対象選定は、過去の売上・利益の急変動や業界ごとの不正リスク指標などに基づいて行われます。
むしろ、医療に不慣れな税理士による不適切な処理を、医療専門の税理士に変更して正しく是正することで、税務調査リスクを軽減できるケースが多くあります。
Q4. 医療法人化のサポートだけを「スポット(単発)」で依頼することは可能ですか?
A. 事務所によっては可能ですが、既存の顧問税理士との関係性には注意が必要です。
医療法人化の手続やシミュレーションのみをスポットで受けてくれる税理士事務所もあります。ただし、法人化後の帳簿処理や決算申告は複雑になるため、スポット依頼のタイミングで「医療特化型税理士への完全切り替え」を検討される院長先生がほとんどです。
Q5. 現在の税理士からの引継ぎが不安です。大丈夫でしょうか?
A. ほとんどのケースで問題なく引継ぎが済んでいます。
新しい税理士事務所から、現在の税理士へ伝えていただくべき内容・預かっていただきたい資料についての案内があります。
そちらに沿って進めていただければ、基本的には問題ありません。
引継ぎの際にご対応いただくことは、下記の2点になります。
①現在の税理士へ解約(「卒業」)の申し出をしていただく
②新しい税理士から案内があった内容を現在の税理士へ伝えていただく
場合によっては、新旧の税理士間で直接コミュニケーションを取って引継ぎを進めてもらえることもあります。
税理士事務所との契約書記載の解約通知期限を守り、これまでの感謝を添えて誠意をもって伝えることで、引継ぎはスムーズに進みやすくなります。
現在の税理士への伝え方に迷った時には、税理士セレクションの担当者へご相談いただけましたら、適切な伝え方を一緒に考えさせていただきます。
その他のQ&Aはこちらをチェック
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クリニック経営を成功させるためにも信頼できる税理士に依頼しよう
本記事では、クリニックに強い顧問税理士を選ぶ際のメリット、顧問料の相場や選ぶ基準について解説しました。
税理士事務所によって得意な業種やテーマは様々です。
クリニックに特化した税理士であれば、成長フェーズに合わせて様々なサポートを受けられます。
今の顧問税理士から十分なサポートを受けられていない場合は、クリニックに強い税理士の変更も検討してみましょう。
船井総合研究所・税理士セレクションでは、クリニックに強い優良税理士事務所のご紹介が可能です。
各医院の経営課題にあったサポートを提供できる、優良税理士をご紹介できます。
ぜひお気軽にご相談ください。
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