<監修・執筆>

グロースリンク税理士法人 医療コンサルティング事業部 マネージャー 野田 智成 氏
グロースリンク税理士法人の医療部門マネージャーとして、400件以上の医療機関の経営を支援。医療専門税理士として、新規開業支援・医療法人設立運営・MS法人活用・事業承継など、医療機関のステージに応じた総合支援を専門領域としている。現在は、グロースリンクグループで展開する、社会保険労務士法人・保険代理店・IFAなどのリソースを活かし、税理士の枠に捉われない税務・労務・リスクマネジメント・資産形成など総合コンサルティングを実践し多くの医院経営者から高い評価を得ている。
医院経営が軌道に乗り、ある程度の売上になってきたら「医療法人化」を検討し始める院長先生も多いのではないでしょうか。
医療法人化は、いつでも申請・設立できるわけではありません。
設立認可の申請は都道府県ごとに受付時期が決まっており、多くの都道府県では年2回程度です。
受付期間を逃すと、次の受付まで半年程度待たなければならないケースもあります。
受付の回数や期間の長さは都道府県によって異なります。数日間しか受け付けない自治体もあるため、早めの確認が欠かせません。
そこで本記事では、医療法人化を検討されている院長先生が適切なタイミングで医療法人化できるよう、
2026年時点の最新情報をもとに、医療法人化のメリット・デメリット、医療法人化を検討すべきタイミング、医療法人化までの流れを解説します。
医療法人化を検討している院長先生は、ぜひ参考にしてみてください。
医療法人化とは?医療法人の基礎知識
医療法人化の基礎①:医療法人の定義
医療法人とは、医療法に基づき、都道府県知事の認可を受けて設立される法人で、病院、医師・歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設または介護医療院を開設することができます。
医療法人は、"自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めなければならない"と医療法第40条の2で示されています。
医療法人化とは、院長先生が個人で開設しているクリニックを、新たに設立した医療法人が引き継いで運営する形に切り替えることを指します。
医療法人化の基礎②:医療法人の種類
医療法人は、法人の組織形態によって、社団医療法人と財団医療法人の2つに分類されます。
社団医療法人は、複数の人が法人の構成員である「社員」として集まり、その集まりを基礎として設立される医療法人です。
ここでいう社員は、病院や診療所で働く従業員を意味するものではなく、医療関係者に限られません。
また、社員は出資額にかかわらず、社員1名につき1個の議決権を持ちます(医療法第46条の3の3)。
一方、財団医療法人は、個人または法人から無償で寄附された財産を基礎として設立される医療法人です。
厚生労働省の「種類別医療法人数の年次推移」によると、令和8年3月31日現在、全国の医療法人は59,893法人です。
このうち、社団医療法人は59,514法人(99.37%)、財団医療法人は379法人(0.63%)で、社団医療法人が大多数を占めています。
出典:厚生労働省「種類別医療法人数の年次推移」(令和8年3月31日現在)
※割合は法人数から算出し、小数第3位を四捨五入。
<社団医療法人と財団医療法人の主な違い>
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項目 |
社団医療法人 |
財団医療法人 |
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法人の基礎 |
社員という構成員の集まり |
無償で寄附された財産 |
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開設する施設 |
病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院 ※1 |
病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院 ※1 |
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組織・運営の基本ルール |
定款 |
寄附行為 |
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財産の提供方法 |
拠出等。持分のない社団では基金制度を採用できる |
寄附 |
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議決・評議機関 |
社員総会。設立認可実務上、社員は原則3名以上 |
評議員会。評議員は原則として理事の定数を超える人数 ※2 |
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業務執行の決定・監督機関 |
理事会 |
理事会 |
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代表・業務執行 |
理事長 |
理事長 |
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監査機関 |
監事1名以上 |
監事1名以上 |
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解散時の残余財産 |
国・地方公共団体・法令で認められた医療法人等に帰属(個人には戻らない)※3 ※4 |
同左 ※3 |
※1 医療法第39条の診療所は、医師または歯科医師が常時勤務するものです。
※2 知事の認可により理事を1名または2名とする場合、評議員は3名以上です。
※3 帰属先には、財団医療法人、持分のない社団医療法人、公的医療機関の開設者等が含まれます。社会医療法人・特定医療法人には別途の制限があります。合併・破産による解散は、この残余財産の説明の対象外です。
※4 2007年(平成19年)3月以前に設立申請された「持分あり」の社団医療法人は、定款の定めにより、出資者に出資額に応じて分配できます(現在は新設不可)。
医療法人化の基礎③:医療法人と個人クリニックの違い
医療法人と個人クリニックの最も基本的な違いは、事業の主体が「法人」か「医師個人」かという点です。
個人クリニックでは、医師個人が事業を営み、診療収入を受け取り、職員の雇用や施設の賃貸借、医療機器の購入などの契約を行います。
診療収入から必要経費などを差し引いたクリニックの利益は、医師個人の事業所得となります。
一方、医療法人では、法人が事業の主体となり、診療収入の受け取りや事業に必要な契約を行います。
法人と医師個人の財産は区別され、院長が法人から受け取る役員報酬は、個人の給与所得となります。
法人の利益と院長個人の所得は、別のものです。
また、医療法人では、複数のクリニックを展開できます(所定の手続きが必要)。
個人クリニックは原則1か所に限られるため、分院展開で事業を拡大できる点は医療法人の大きな特徴です。
今後も医院を成長させたい、分院展開などで事業を拡大したい、円滑に事業承継を進めたいとお考えの院長先生には、医療法人化がおすすめです。
<医療法人と個人クリニックの違い>
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項目 |
医療法人 |
個人クリニック |
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法人の設立 |
設立認可・設立登記が必要 |
不要 |
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診療所の開設 |
開設許可・開設届 |
開設届 |
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診療所数 |
複数の分院を開設可能 |
原則1か所 |
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院長の所得 |
役員報酬(給与所得) |
事業所得 |
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院長本人への退職金 |
役員退職金規程を設けて支給できる |
支給できない |
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社会保険(健康保険・厚生年金) |
院長・職員とも原則加入 |
常時使用する従業員が5人以上なら職員は加入義務あり(5人未満は任意)。院長本人は加入できない |
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毎年の事業報告書等の届出 |
必要 |
不要 |
※通常の無床診療所を想定した比較です。
※職員向けの退職金制度は、法人・個人のどちらでも設けられます。
※医師国保に加入している場合、手続きにより法人化後も継続できることがあります(厚生年金は加入が必要)。
医療法人化6つのメリット
ここでは、医療法人化のメリットについて解説します。

医療法人化のメリット1:個人事業に比べ節税効果が期待できる
医療法人化のメリットの一つは、個人事業に比べて節税効果が期待できることです。
個人クリニックでは、事業所得などから所得控除を差し引いた課税所得に対して、所得税がかかります。
所得税は課税所得が高くなるほど税率が上がる累進課税で、税率は5~45%です。
住民税の所得割の標準税率10%と合わせると、最高税率は55%となり、復興特別所得税も別途かかります。
<所得税の税率>
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課税される所得金額 |
税率 |
控除額 |
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1,000円から194万9,000円まで |
5% |
0円 |
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195万円から329万9,000円まで |
10% |
9万7,500円 |
|
330万円から694万9,000円まで |
20% |
42万7,500円 |
|
695万円から899万9,000円まで |
23% |
63万6,000円 |
|
900万円から1,799万9,000円まで |
33% |
153万6,000円 |
|
1,800万円から3,999万9,000円まで |
40% |
279万6,000円 |
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4,000万円以上 |
45% |
479万6,000円 |
一方、医療法人では、法人の所得に対して法人税などがかかります。
一般的な医療法人で軽減税率の適用要件を満たす場合、法人税率は年800万円以下の部分が15%、年800万円を超える部分が23.2%です。
<法人税の税率>
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区分 |
税率 |
|
|
資本金1億円以下の法人など |
年800万円以下の部分 |
15% |
|
年800万円超の部分 |
23.2% |
|
出典:国税庁「No.5759 法人税の税率」
また、院長が受け取る役員報酬は給与所得となり、給与所得控除を活用できます。
家族が役員として経営に参画していれば、適正な報酬の支給による所得の分散で、節税効果も期待できます。
所得が一定水準を超える場合、社会保険料の負担なども踏まえて検討が必要ですが、法人と個人を合わせた全体での負担軽減が期待できます。
医療法人化のメリット2:分院展開や介護事業の運営が可能になる
医療法人では、分院を開設し、複数のクリニックを展開できます。
分院の開設には、定款変更の認可や診療所の開設許可などの手続きが必要です。
また、本来業務として介護老人保健施設や介護医療院を運営できるほか、附帯業務や附随業務も行えます。
<附帯業務>
本来業務に支障のない範囲で、医療法第42条に定める業務を行えます。
事業の追加には、都道府県知事による定款変更の認可が必要で、事業に応じた許可・指定などの手続きも求められます。
ただし、本来業務を行わず、附帯業務だけを行うことはできません。
※財団医療法人では、定款に代えて寄附行為を変更します。
主な附帯業務の例
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内容 |
具体例 |
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医療関係者の養成または再教育 |
看護専門学校、リハビリテーション専門学校(理学療法士・作業療法士の養成)、医療関係者の再研修 |
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医学または歯学に関する研究所の設置 |
臨床医学研究所 |
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疾病予防のために有酸素運動を行わせる施設の設置 |
疾病予防運動施設(フィットネス施設) |
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疾病予防のために温泉を利用させる施設の設置 |
疾病予防温泉利用施設 |
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その他保健衛生に関する業務 |
薬局、施術所、衛生検査所、介護福祉士養成施設、難病患者等居宅生活支援事業、訪問介護・通所介護・訪問看護など、助産所、歯科技工所 |
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その他保健衛生に関する業務(国際協力等) |
海外における医療施設の運営に関する業務 |
このほか、ケアハウスや有料老人ホームなどの運営も可能です。
<附随業務>
病院や診療所などの業務の一部として、またはこれに伴って行う業務で、定款変更は不要です。
例えば、次のようなものがあります。
-
患者や家族向けの敷地内の駐車場、施設内の売店・自動販売機
-
通院患者の無料送迎
※敷地外の遊休資産を使った駐車場業は、附随業務に含まれません。
このように、医療法人化によって分院展開や介護事業への展開を進め、地域のニーズに応じた事業の成長・拡大を目指せます。
医療法人化のメリット3:資金調達の幅が広がる
医療法人は、都道府県知事の設立認可を受け、法人と個人の財産を分けて管理します。
組織的な運営や会計管理を整えることで、社会的信用の向上が期待できます。
融資審査では、収益性や返済能力に加え、経営体制や事業の継続性も評価材料になります。
院長個人に依存する経営から、法人として安定的に事業を継続できる体制を整えることで、金融機関との融資交渉にもプラスに働くことが期待できます。
最新の医療機器の導入・更新や施設のバリアフリー化などには、まとまった資金が必要です。
法人としての信用力を高めることで、医療サービスの充実や事業の成長・拡大に向けた資金調達を進めやすくなります。
医療法人化のメリット4:優秀な人材の採用・定着につながる
医療法人として安定した運営体制や働きやすい環境を整えることで、職場の魅力が高まり、優秀な人材の採用と定着につながります。
また、分院展開や介護事業への進出によって職員の活躍の場が広がり、配置転換の選択肢も増えます。
本人の適性やライフスタイルに応じた配属や、人間関係の悩みに対する異動など、柔軟に対応しやすくなります。
事業の成長・拡大に合わせて、多様な働き方やキャリアの選択肢を用意することが、職員が長く働ける環境づくりにつながります。
医療法人化のメリット5:役員退職金を受け取れる
個人クリニックには、院長が自分に退職金を支給する制度はありません。
一方、医療法人では、院長が役員を退職する際に、法人から役員退職金を受け取れます。
退職金には退職所得控除や分離課税の仕組みがあり、原則として、退職所得控除後の金額の2分の1が課税対象となります。
また、適正な額の退職金は法人の損金に算入でき、法人と個人の双方に税務上のメリットが期待できます。
役員退職金規程を整え、在任期間や功績などに応じた支給額を設定することで、退職後の生活資金を計画的に準備できます。死亡時には、遺族に死亡退職慰労金や弔慰金を支給することも可能です。
※役員等勤続年数(法人設立後の在任期間)が5年以下の場合、2分の1課税は適用されません。
<退職時・死亡時に支給できる金銭>
| 支給場面 | 名称 | 算定方法・税務上の目安 |
| 通常退職時 | 退職慰労金 | 算定例:最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率(理事長は3倍程度とされることが多い) |
| 通常退職時 | 特別功労金 | 特別な功績に応じ、法人の規程に基づいて加算 |
| 死亡退職時 | 死亡退職慰労金 | 算定例:最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率(理事長は3倍程度とされることが多い) |
| 死亡退職時 | 弔慰金 | 相続税上の目安:死亡当時の普通給与月額(賞与を除く)×業務上の死亡は36か月、業務外の死亡は6か月 |
| 死亡退職時 | 特別功労金 | 特別な功績に応じ、法人の規程に基づいて加算 |
※功績倍率や加算額は、職務・功績や同業類似法人の支給状況などを踏まえ、退職金全体が適正な額となるよう設定します。
※弔慰金のうち、上記の額を超える部分や実質的に退職金に当たる部分は、相続税の対象となります。
医療法人化のメリット6:事業承継を円滑に進めやすくなる
2007年(平成19年)4月以降、新たに設立する医療法人は、出資持分のない医療法人となります。
持分なしの医療法人では、理事長の交代や役員・社員体制の変更を通じて事業を引き継ぐことができます。
個人クリニックの事業用資産や、持分あり医療法人の出資持分を相続する場合、多額の相続税がかかることがあります。一方、持分なしの医療法人では、法人の資産が増えても、出資持分に関する相続税・贈与税の問題は生じません。
将来、子どもなどへの承継を考えている院長先生には、医療法人化して事業承継や相続対策の検討を進めることがおすすめです。
なお、既存の持分あり医療法人では、持分の評価額が承継時の負担に影響します。持分の承継方法や持分なし医療法人への移行などを、計画的に検討することが大切です。
医療法人化の3つのデメリット
ここでは、医療法人化の代表的な3つのデメリットを解説します。
医療法人化のデメリット1:行政手続きが煩雑で、申請時期が限られる
医療法人化には、定款の作成や書類の準備、事前審査、設立認可申請、法人登記など、多くの手続きが必要です。
認可後も、診療所の開設許可や保険医療機関の指定申請などがあり、準備から法人化後の診療開始まで、8か月から場合によっては1年以上かかる長期戦です。
また、設立認可申請の受付時期は自治体ごとに決まっています。例えば、東京都では年2回の受付となっており、令和8年度の日程は次のとおりです。
<東京都の医療法人設立認可申請日程(令和8年度)>
| 手続き | 第1回 | 第2回 |
| 事前審査書類(仮申請)の受付 | 令和8年8月31日~9月4日 | 令和9年3月11日~3月17日 |
| 本申請の提出期限 | 令和8年12月28日 | 令和9年6月30日 |
| 医療審議会の開催予定 | 令和9年2月初旬 | 令和9年8月初旬 |
| 認可書の交付予定 | 令和9年2月下旬 | 令和9年8月下旬 |
※令和8年における、東京都内に主たる事務所を置く医療法人の日程です。日程は変更される場合があります。
東京都では、仮申請に「東京都医療法人情報支援システム」を利用し、事前の利用登録が必要です。
本申請は紙で提出します。
受付時期や申請方法は自治体によって異なります。
医療法人化を希望する時期から逆算し、ご自身の自治体の申請スケジュールを確認して、計画的に準備を進めましょう。
医療法人化のデメリット2:社会保険への加入義務が生じる
医療法人化すると、報酬を受ける常勤役員(院長先生)や加入要件を満たす職員は、原則として健康保険・厚生年金保険への加入が必要になります。
40歳から64歳までの方には、介護保険料もかかります。
これらの保険料は法人と本人が折半して負担します。2026年4月分からは、子ども・子育て支援金も加わっています。
例えば、月額給与50万円の場合、法人負担は月額約7万~7.5万円が目安です。
別途、法人が負担する拠出金や職員の労働保険料もあるため、給与に加えて保険料負担を見込む必要があります。
ただし、個人クリニックですでに社会保険に加入している場合は、職員分の負担がすべて新たに増えるわけではありません。
また、医師国保に加入している場合は、所定の要件を満たし、原則として事実発生日から14日以内に適用除外を申請し、承認を受けることで、法人化後も継続できます。
加入先や家族構成などによっては、協会けんぽより保険料を抑えられる場合もあります。ただし、厚生年金保険への加入は必要です。
※給与50万円の例は、2026年度の協会けんぽ東京支部の料率で、標準報酬月額50万円として試算した健康保険・厚生年金保険・介護保険・子ども・子育て支援金の法人負担額です(7.5万円は介護保険料がかかる40~64歳の場合)。
医療法人化のデメリット3:法人の資産を院長が自由に使えなくなる
医療法人化すると、法人と院長個人の財産を区別して管理する必要があります。
院長先生が法人から受け取るのは、役員報酬や役員退職金、業務に必要な経費などに限られ、法人の資金を個人の生活費などに使うことはできません。
また、医療法人は剰余金の配当が禁止されています(医療法第54条)。法人に利益が蓄積しても、配当として受け取ることはできません。
さらに、持分のない医療法人が解散した場合、残余財産は国や地方公共団体、他の医療法人などに帰属し、院長先生やご家族には戻りません。
法人化後は、役員報酬や役員退職金の水準を計画的に設定し、法人と個人の資金を区別して管理することが大切です。
医療法人化を検討すべきタイミング
医療法人化を検討すべき代表的なタイミングは、次の4つです。
- 年間所得が1,800万円を超えたとき
- 分院展開などの事業拡大を考えたとき
- 開業から数年が経ち、所得が伸びてきたとき
- 事業承継を考え始めたとき
医療法人化のタイミング1:年間所得が1,800万円を超えたとき
個人クリニックでは、所得が増えるほど所得税の税率が上がります。
課税所得のうち1,800万円以上4,000万円未満の部分には40%の所得税がかかり、住民税と合わせると50%になります。
医療法人化すると、所得を院長先生への役員報酬と法人に残す利益に分けることで、高い税率がかかる部分を抑えられます。
法人の利益には15%・23.2%の法人税率が適用されるため、全体の税負担を軽減できる可能性があります。
例えば、事業所得1,800万円のクリニックが医療法人化し、役員報酬を1,200万円として残りを法人に残した場合、税金と年金保険料の合計は約145万円少なくなります。
<個人クリニックと医療法人の負担比較(事業所得1,800万円の場合)>
| 項目 | 個人クリニック | 医療法人 |
| 院長の収入 | 事業所得 1,800万円 ※うち一部は次年度の事業投資に確保することが多い |
役員報酬 1,200万円(月100万円) |
| 法人に残る利益(税引前) | ― | 約528.6万円 |
| 所得税(復興特別所得税を含む) | 約421.5万円 | 約139.7万円 |
| 住民税(所得割) | 約173.5万円 | 約89.1万円 |
| 法人税等 | ― | 約100.0万円 |
| 年金保険料 | 国民年金 約21.5万円 | 厚生年金(法人・本人合計)約142.7万円 |
| 合計 | 約616.5万円 | 約471.5万円 |
| 差額 | ― | 約145万円の負担減 |
※前提:東京23区のクリニックで、すべて保険診療と仮定し、令和8年(2026年)の税率・保険料率で1年分を概算しています。法人化後は役員報酬を月100万円(賞与なし)とし、残りを法人に残すものとします。
※所得控除は、基礎控除(所得税62万円・住民税43万円)と年金保険料の社会保険料控除のみ考慮しています。医師国保を継続するものとし、その保険料と社会保険料控除は両者とも除いています。
※事業税は、保険診療に係る所得が非課税のため計上していません。法人税等は、法人税・地方法人税・法人住民税(法人税割・均等割)の合計です。個人住民税の均等割は省略しています。
※法人に残った利益は院長個人のお金ではありません。一方、厚生年金保険料は将来の年金額に反映されます。
ただし、法人化後の負担は役員報酬の設定などによって変わるため、実際の効果は個別の試算が必要です。
年間所得1,800万円前後を一つの目安として、医療法人化を検討するとよいでしょう。
医療法人化のタイミング2:分院展開などの事業拡大を考えたとき
分院展開や介護施設の運営など、事業の拡大を考えているときも、医療法人化を検討すべきタイミングです。個人クリニックは原則1か所に限られますが、医療法人であれば複数のクリニックを展開できます。
また、借入金の返済は税引後の利益から行うため、大きな借入をして事業を拡大する場合は、税負担を抑えられる法人の方が返済に回せる資金を確保しやすくなります。
医療法人化のタイミング3:開業から数年が経ち、所得が伸びてきたとき
開業時に導入した医療機器の減価償却が終わると、経費が減って所得が増え、税負担も重くなります。
また、設立時に法人へ引き継げる借入金は、拠出する資産の評価額の範囲内とする自治体があります。
償却が進んで資産の評価額が下がると、引き継げない借入金が個人に残ることもあるため、所得が伸び始めた早い段階で検討するのが効果的です。
医療法人化のタイミング4:事業承継を考え始めたとき
後継者への事業承継を予定している場合も、医療法人化を検討すべきタイミングです。
持分のない医療法人では、理事長の交代や役員・社員体制の変更を通じて事業を引き継げます。
どのタイミングで医療法人化すべきかは、医療法人に詳しい税理士に依頼すれば、数値でシミュレーションしてもらえます。
これまで検討したことがない院長先生も、一度シミュレーションを行い、自院に合った医療法人化のタイミングを見極めるとよいでしょう。
医療法人化の流れ|設立準備から診療開始まで
ここでは、医療法人化に向けた流れを解説します。
実際の手続きは、各自治体が定めるスケジュールに沿って進める必要があります。
院長先生だけで進めるのは難しいため、医療法人に詳しい税理士や行政書士に相談しましょう。
医療法人化の流れ①:シミュレーションを行う
医療法人に詳しい税理士であれば、医療法人化に向けたシミュレーションを実施してくれます。
法人設立後に税額や手元資金がいくら変わるのかを数値で示してもらうことで、今医療法人化すべきか、まだ必要ないかを客観的に判断できます。
医療法人化にはメリットがある一方で、デメリットもあります。
医療法人化のタイミングを誤らないよう、まずは医療法人に詳しい税理士に相談しましょう。
医療法人化の流れ②:申請期日やスケジュールを確認する
デメリット1で紹介したとおり、設立認可申請の受付時期は自治体ごとに決まっており、多くの都道府県では年2回程度です。
受付時期に合わせて準備できるよう、まずはご自身の自治体の申請期日を確認しましょう。
医療法人に詳しい税理士であれば、シミュレーションの段階で、該当する自治体のスケジュールを教えてくれることもあります。
医療法人化の流れ③:医療法人設立に向けたパートナーを決める
医療法人の設立認可申請書類の作成は、行政書士法により、原則として行政書士(または弁護士)でなければ報酬を得て行うことはできません。
税理士資格を持つ人は行政書士として登録できるため、行政書士を兼ねる税理士事務所であれば、税務から医療法人設立までまとめて依頼できます。
行政書士がいない税理士事務所でも、医療系の顧問先を多く持つ事務所であれば、専門の行政書士事務所と提携し、1つの窓口で医療法人設立までサポートしてもらえるケースも少なくありません。
医療法人化の流れ④:設立認可申請から診療開始まで
パートナーが決まったら、次の流れで手続きを進めます。
| 手順 | 主な内容 |
| 定款の作成・設立総会 | 設立者で定款の内容を決め、設立総会を開催 |
| 事前審査(仮申請) | 都道府県に申請書類を提出し、事前審査を受ける |
| 設立認可申請(本申請) | 事前審査の指摘を反映し、正式に申請 |
| 医療審議会・認可 | 医療審議会の答申を経て、認可書が交付される |
| 設立登記 | 認可書の受領後、法務局で設立登記を行う |
| 診療所の開設許可・開設届 | 保健所に開設許可を申請し、開設後に届け出る |
| 保険医療機関の指定申請 | 地方厚生局に申請する |
| 個人クリニックの廃止・診療開始 | 個人の廃止届などを提出し、法人として診療を開始 |
まとめ
本記事では、医療法人化のメリットとデメリット、法人化すべきタイミングや流れについて解説しました。
医療法人化は、適切なタイミングで行うと節税効果やスムーズな事業承継、事業拡大の後押しになります。
一方で、デメリットもあるため、まずは医療法人化のシミュレーションを行い、判断することが重要です。
また、医療法人化に向けた手続きは非常に煩雑であるため、外部パートナーを上手く活用してすすめましょう。
税理士に依っては、医療法人化支援をしたことがないというケースもあり、スケジュールが遅延してしまうこともあります。
一方で、医療法人化支援のノウハウを豊富に持っている税理士であれば、医療法人化に向けた数値シミュレーションから設立までのサポートを一貫してサポートしてもらえます。
船井総合研究所・税理士セレクションでは医療法人に強い優良税理士事務所のご紹介が可能です。
お気軽にご相談ください。







