遠方の税理士との付き合い方とは?オンライン面談やチャットなどリアルな付き合い方

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更新日
執筆者石原 佑哉
コラムテーマ税理士の賢い選び方
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近年、Web会議ツールやチャットツールの普及で、遠方の税理士とお付き合いするパターンが増えてきました。

 

地域一番店クラスほど、遠方でもしっかりと成長支援をしてくれる税理士とご成約されるケースが増えています。

 

弊社のお客様の中でも、東京の税理士事務所と山口の住宅会社様、宮崎の医療法人様、秋田の不動産会社様、愛知の税理士事務所と福岡の製造会社様、滋賀の住宅会社様など、物理的な距離を超えて、よいお付き合いをされている会社が増えています。

 

しかし、「遠方の税理士とお付き合いするイメージが湧かない」「どのようなお付き合いになるのかわからない」といった方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

 

そこで、本日は実際にご成約された方々のお付き合いの様子をご紹介します。

 

 

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遠方の税理士との付き合い方とは?

近年、会計事務所では税理士の高齢化やIT化が進んでいることもあり、事務所による規模の差・サービスレベルの差が激しくなってきています。

 

優良会計事務所では、税務以外にも記帳代行や経理代行、経理改善コンサル、財務・資金繰りサポート、M&A・事業承継支援、医療特化支援など様々なサポートメニューを用意した事務所もあります。

 

また、ビジネスチャットツールやクラウド会計ソフト等のデジタルツールを活用し、複数名体制で細やかなサービス提供をしてくれる事務所もあります。

 

さらに、そのような事務所は多くのクライアントに選ばれていることから、自社よりも大きな同業他社の事例を持っているケースも多いです。「自社よりも一歩先行く企業の事例を教えてもらえるか」は、税理士を選ぶ基準としてとても重要です。

 

一方、サービス業の発想が足りない昔ながらの個人事務所では、いまだに「先生と連絡が取りづらい」「相談してもレスポンスに1週間ほどかかる」「クラウド会計など新しい技術に対応できない」といった事務所もあります。そういった事務所は、小規模零細企業とのお付き合いが多いため、今後も事業を拡大していきたい、とお考えの経営者様には合わないかもしれません。

 

そこで、成長企業の経営者は、近場で理想の税理士に会えなかったため、遠方の優良会計事務所を選ぶ方が増えています。

 

近くても、自社にあったサポートを受けられないのであれば意味がありません。

 

それなら、遠くてもしっかりサポートいただける税理士を選んだ方が成長につながりやすいからです。

 

具体的にどのようなお付き合いになるのか、簡単に図式化したものがこちらです。

 

 

オンライン対応をベースに、必要に応じて訪問対応があり、柔軟なコミュニケーション方法でお付き合いをされています。

決算対策や税務調査など重要な局面では、遠方の場合も、直接訪問してもらえます。

 

Webでのやりとりが中心となった近年では、もはや物理的な距離は関係なく、細やかかつ実効性のあるサポートをしてもらえるかどうかが重要です。

以下で詳細をご紹介します。

月次の面談は、オンライン面談

優良会計事務所では、毎月面談をしていただけます。遠方の場合は、その面談が毎月オンラインの面談になります。

ZoomなどのWeb会議ツールを使えば、クリック一つでビデオ電話が立ち上がります。特別なスキルは必要ありません。PCとカメラがあれば、簡単にご参加いただけます。パソコンにカメラが付いていない場合は、市販のWebカメラを購入すれば十分です。

 

面談では資料共有をしながら、お顔を見て打ち合わせができます。そのため、リアルの打ち合わせとそこまで変わりはありません。

(※打ち合わせイメージ)

操作がわからない場合は、遠隔でサポートしてもらうことも可能なので、不慣れな方も安心です。

日常のコミュニケーションは、ビジネスチャットで即レスポンス

日々の相談ややりとりはビジネスチャットツール(チャットワークやLINEワークス、スラック)などを使うことが多いです。

メールより堅苦しさがないビジネスチャットを使うと、「必要なことをぱっと相談しやすくなった」というご意見も耳にします。

もちろん適宜電話やWEB会議でのコミュニケーションも可能です。

 

コミュニケーション手段が電話しかないと、繋がらなかったり、先方からの折り返しに時間を合わせたりするのが大変です。一方、チャットでは自由なタイミングで返信・確認ができます。

 

また、メールでのやりとりは、迷惑メールフォルダに資料が届いてしまったり、関係者のCCの抜け漏れがあったりといったミスが起こってしまいやすいですが、チャットは必要なメンバーのグループを作るだけで情報共有が簡単にできるようになります。

データ共有は、ビジネスチャットやデータ共有ツールを活用

近場であれば、直接資料の受け渡しをする方がいらっしゃるかもしれません。

遠方の税理士とお付き合いされる場合は、基本的にビジネスチャットやデータ共有ツール(boxなど)で資料をお送りするようになります。(データ共有の方が楽なケースが多いですが、資料や会社のご状況によっては郵送も可能です。)

 

一見、直接の受け渡しの方が楽に見えるかもしれませんが、そこには紛失のリスクが伴います。また、紙で保有していると、保管のコストや場所の確保が必要になります。

 

今後は電子帳簿保存法の改正もあり、データでの管理が主流となっていきますので、わざわざ紙資料を手渡しする必要はありません。

 

記帳代行や経理代行を依頼される場合も、領収書はスマホで撮影し、それをビジネスチャットで送るか、データ共有ツール(オンラインストレージ等)にアップするだけで完了します。

 

渡しに行くためのスケジュール調整の手間もなくなり、その分、経理担当者は別のことに時間を充てることができます。

 

電子帳簿保存法改正の対応についてより詳細を知りたい方はこちらをご覧ください>>

決算対策や税務調査など重要な局面は、遠方でも訪問対応

遠方だからといって、すべてをオンラインで完結するわけではありません。

優良な会計事務所では、決算前や税務調査のタイミングなど重要な局面では、遠方でも訪問対応いただけます。

 

また、優良会計事務所では、決算23か月前には当期の利益着地・納税予想を出してもらうことができ、節税対策提案や来期に向けた提案をしてもらえます。

直接話したいという場合は訪問してもらうことも可能です。(交通費は別途かかります。)

 

(顧問契約時の年間イメージ)

 

上記は、ある事務所のお付き合いの一例です。

このように、遠方でもお客様にとってよりよいサポートができるよう、必要に応じて訪問をされている事務所もあるのです。

まとめ

いかがでしたでしょうか?「遠方の税理士」と聞くと、「必要なサービスを受けられないのではないか」「きちんとコミュニケーションが取れるか心配」というお声を頂戴することが多いです。

 

しかし、ビジネスチャットやWEB会議ツール、データ共有ツール等を活用することで、物理的な距離は関係なく密なコミュニケーションを取ることは可能です。

 

・毎月打ち合わせがない

・相談しても、回答に時間がかかる

・納得のいく提案をしてもらえていない

 

上記のような近場の事務所を選ぶより、遠方でも、「毎月打ち合わせがある」「即レスポンス」「積極的な提案をしてくれる」事務所の方が、企業の成長にとっては効果的です。

 

船井総研・税理士セレクションでは、遠方でもしっかりと成長支援をしてくれる会計事務所のご紹介が可能です。

今後も持続的に成長したいとお考えの経営者様はぜひ一度ご検討してみてください。

執筆者 : 石原 佑哉

船井総研に新卒で入社以来、約10年間にわたりHR(組織・人事)領域のコンサルティングに従事。 建設・不動産、自動車販売・整備、整骨院・美容室・エステに代表される労働集約型産業の経験が特に多く、その他でも多岐に渡る業種・ビジネスモデル・企業成長の壁に対して知見を培う。 その後、成長企業において「税理士から提案がない」「充分な決算対策ができずに機会損失をした」「資金繰りが読めずに困っている」「事業承継・相続対策が上手くいかなかった」という税理士レベルのミスマッチによる深刻さに着目し、 税理士セレクション2人目のメンバーとして事業にジョイン。 経営コンサルタントとしての経験も交えたビジネスモデル理解、 中期経営計画(中計)を基に投資判断の整理・優先順位付けに関するアドバイス、 そして「企業および経営者」と「税理士事務所および担当者」の相性まで鑑みた “企業成長を後押しするパートナー選び”を得意としている。