2023年は、10月から施行されるインボイス制度、20224年1月より本格施行される電帳簿保存法など法改正への対応が求められる1年です。
また、インフレによる原価高騰、利益率低下、労働人口減少による採用難など様々な問題が待ち受けています。
船井総研・税理士セレクションでは「2023年に経営者が取り組むべき税理士との対策」を下記のように考えております。
＜対応すべき主な課題＞
・インフレによる原価高騰、利益率低下
・労働人口減少
・2023年10月 インボイス制度
・2024年1月 改正電子帳簿保存法
＜2023年に経営者が取り組むべき税理士との対策＞
①決算対策
→ 使える税制の確認を行い、税制控除等の活用を！
→ 決算前検討会（納税予測・決算対策）で早期の決算対策＆節税対策を！
②経理改善＆経営数値の早期把握
→ 経理クラウド化でインボイス制度＆電子帳簿保存法への対応を！
→ 経理クラウド化・経理アウトソーシング・労務アウトソーシングを活用して、経営数値を毎月20日以内に出せる様に！
→ 経営数値の早期把握で、利益率の早期把握＆対策の早期化を！
③資金繰りの把握
→ 税理士との月次打ち合わせで損益だけでなく、資金繰りの把握＆対策検討を！
→ 税理士に依っては簡易CF表・予実管理表・企業評価も出してくれます！
税理士から企業の成長ステージに合った提案を受けられていますか？
詳細はレポートをご覧いただければと思いますが、
まずは一度、自社の中期経営計画と照らし合わせて、自社の方向性とあった税理士とお付き合いができているか、見直してみてください。
新規出店、大型設備投資、新卒・中途採用、M&A、事業承継等、今後経営で力を入れていきたいテーマは多々あるかと存じます。
その際、何にどれだけ投資ができるのか、手元のキャッシュフローを把握できていますか？
また、現在の顧問税理士は貴社の目標実現のために提案やアドバイスをしてもらえる税理士ですか？
本レポートでは、
・2022年に実施した顧問税理士実態大調査から、年商規模別にどのようなサポートを受けているのか
・2023年成長企業が取り組むべき３つの対策
・顧問税理士サービス品質診断
・税理士変更の成功事例
をご紹介しております。
顧問税理士との付き合い方・見極め方の参考にご活用くださいませ。
