【2025年最新】歯科医院・開業成功の秘訣｜収益モデルや経営環境、開業手順を解説！

歯科医になり、勤務医としてある程度技術を習得し、開業資金も貯まってくると、いよいよ開業しようとお考えになる方は多いのではないでしょうか。 

弊社でも歯科医院の開業を検討されている歯科医師の方からよくご相談をいただいております。 

 

そこで本記事では、歯科医院の開業を成功に導くために知っておきたい収益モデルや歯科医院を取り巻く経営環境、開業手順について、最新のデータを紐解きながら解説していきます。 

独立開業を検討されている方は、ぜひご覧ください。 

歯科医院を取り巻く経営環境

ここでは、歯科医院の開業にあたって把握しておきたい、業界動向について解説します。

歯科診療所数は減少傾向

引用：e-Stat 政府統計の総合窓口「令和４年医療施設（動態）調査 全国編、第５表（報告書第５表） 歯科診療所数，年次・開設者別」 

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004011944 

 

歯科医院の診療所数は、2017年の68,609施設をピークに、2021年は67,899施設と若干減少傾向にあります。2017年から診療所数は初めて増加から減少に転じました。 

 

その要因として、「保険点数の改悪」や「診療圏の人口減少・過疎化に伴う患者数の減少や人材の確保の難しさ」、そして「DX化への投資の困難さ」などが考えられます。さらに、院長の高齢化や人件費・材料費の高騰による赤字化などの内部要因も影響しています。 

 

これらの要因から、中長期的には診療所数はさらに減少すると予測されます。 

 

 

令和4年の医療施設調査によると、歯科診療所の開設数と廃止数は、2017年に初めて廃止数（オレンジ折れ線）が開設数を上回る結果となりました。2022年の速報値でも、開設数は1,333、廃止数は1,410と廃止数の方が多くなっています。 

 

今後も外部要因と内部要因の影響で、廃止数が開設数を上回る傾向が続くと考えられます。 

歯科医師数は微増傾向

(出所:令和４(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/index.html) 

 

厚生労働省がまとめた「医師・歯科医師・薬剤師統計」によると、2022年12月31日時点での歯科医師数は105,267人で、前回調査時である2020年107,443人と比べるとおよそ2.0%減少しています。しかしながら、2010年からの直近10年前後を見れば、歯科医師数は微増傾向で推移していることが分かります。 

 

診療所数は減少傾向であるが、歯科医師数は微増傾向であることから、１つの歯科医院に複数名の歯科医師が勤務する形態が増えてきている可能性が考えられます。 

医療法人と個人事業主数の推移

引用：e-Stat 政府統計の総合窓口「令和４年医療施設（動態）調査 全国編、第５表（報告書第５表） 歯科診療所数，年次・開設者別」　https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004011944 

 

過去20年間で、歯科業界の医療法人数は、7,499件から16,241件と約2倍に増加しています。一方で個人事業主として続けている歯科医院は2005年の57,110件をピークに減少傾向にあり、現在は50,896件となっています。 

 

一般的に、医療法人化する歯科医院は、個人クリニックよりも売上が大きく、売上も増加傾向にあったり歯科医師の採用も積極的に行っていたりケースが多いです。そのため、将来や事業拡大を見据えて医療法人化し、戦略的投資を行う歯科医院と、現状維持または縮小を続ける個人クリニックとの二極化が進んでいることが予想されます。 

歯科医院の開業の割合や平均年齢

ここでは、歯科医院の開業について解説します。歯科医師全体における開業の割合や、開業に際しての立地モデルについて知っておくことで、開業の心構えや経営上の選択に役立てることができるでしょう。以下で詳しく説明していきます。

歯科医院の開業の割合

医療施設の従事者（歯科医師数）・内訳		2022年	2020年
病院の従事者		11,662	12,329
	代表または開設者	33	19
	勤務者	11,629	12,310
	病院のみの開業率	0.3%	0.2%
診療所の従事者		90,257	91,789
	代表または開設者	56,767	58,867
	勤務者	33,490	32,922
	診療所のみの開業率	62.9%	64.1%
病院と診療所の従事者の合計		101,919	104,118
	代表または開設者	56,800	58,886
	医療施設全体の開業率	55.7%	56.6%

 

(出所:令和４(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況 表11 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/22/index.html) 

 

厚生労働省の統計によると、歯科医師の総数105,267人のうち、病院もしくは診療所に勤める「医療施設従事者」の歯科医師は101,919人となっています。 

そのうち、病院の代表または開設者は33人、診療所の代表または開設者は56,767人となっており、医療施設全体の開業率は55.7％という数値になっています。 

前回の調査より開業率は約1％下がっており、特に診療所の開業率が減少傾向にあります。

歯科医師の平均年齢からみる開業の平均年齢

	病院・診療所の計	構成割合	病院	構成割合	診療所	構成割合
総数	101,919	100.0%	11,662	100.0%	90,257	100.0%
29歳以下	5,963	5.9%	3,348	28.7%	2,615	2.9%
30～39歳	16,942	16.6%	3,899	33.4%	13,043	14.5%
40～49歳	20,217	19.8%	1,915	16.4%	18,302	20.3%
50～59歳	22,398	22.0%	1,411	12.1%	20,987	23.3%
60～69歳	23,566	23.1%	975	8.4%	22,591	25.0%
70歳以上	12,833	12.6%	114	1.0%	12,719	14.1%
平均年齢	53.0歳		39.3歳		54.8歳

 

歯科医師の開業年齢に関する明確な統計データはありませんが、施設の種別に見た歯科医師の年齢を参考に見てみましょう。 

 

病院と診療所では歯科医師の構成割合や平均年齢が異なり、病院に勤める歯科医師は30～39歳が最も多く33%を占め、平均年齢39.3歳となっています。一方、診療所に勤める歯科医師は60～69歳が最も多い25.0％で、平均年齢は54.8歳となっています。 

 

一般的には、病院などでまずは研修医・勤務医を務め、開業していくケースが多く、35歳以降、40歳前後で開業を検討される方が多いでしょう。 

歯科医院の開業で成功する秘訣

ここでは、歯科医院の開業で成功するために知っておきたいポイントを解説します。

歯科医院の収益モデル

歯科医院の売上目標は、都市圏か地方かで異なりますが、基本的には歯科医院の物理的な大きさから売上目標を立てることができます。

そのため、どの程度の売上を目指したいのか、自己資金をいくら用意できるのかなどから、医院に必要な広さ・立地を検討していきましょう。

1.年間売上6,000～8,000万円モデル

チェア数	3～4台
坪数	30坪未満
開業時の自己資金目安	～2,000万円
院長年収イメージ	1,300～1,800万円

 

こちらのモデルは、大都市圏や政令指定都市部でよく見られる収益モデルで、一般的には一等立地と言われる駅前や通行量の多い１階店舗、ロードサイドでの開業が最適です。 

 

多くの歯科医院は10年程度でこの段階に到達しますが、主要な道から少し外れた場所や２階以上の店舗など二等立地以下では厳しい戦いになることが予想されます。 

 

このスケールの物件は居抜き物件として出回ることも多くありますが、過去に歯科医院が廃業して売りに出されるようなケースもあるため、立地特性などを十分に見極める必要があります。 

 

また、このモデルの特徴は、テナント料や人件費が高額になりがちで、診療体制も保険診療が主体であり、インプラントや矯正など高度な治療を提供することは難しいことが多いです。現状維持を続けると、十数年後には患者から「昔ながらの歯科医院」というイメージを持たれる可能性があります。 

 

そのため、ある程度安定して売上が立つようになった際には、第二創業期として積極的な投資が必要になってくるでしょう。 

2.年間売上1～２億円モデル

チェア数	5～8台
坪数	50坪以上～100坪未満
開業時の自己資金目安	～3,000万円
院長年収イメージ	1,800～3,000万円

 

こちらのモデルは、中都市圏や郊外のロードサイド立地などでよく見られる収益モデルです。医療法人化を検討・実施し始めるゾーンになります。

地域によっては自宅兼診療所として営業しているケースも多くあります。自宅を兼ねる場合はテナント料がかからないため、経営面では好条件といえます。しかし、テナント料が発生する場合は毎月50万円、年間600～1,000万円の負担が発生します。

人員体制は勤務医2～3名、歯科衛生士3～5名で構成され、全体で約20名の組織になります。診療体制は保険診療が7割程度、自費診療が3割程度で、高度治療においてもインプラントや矯正などの専門性を持つことが求められます。

このモデルでは、売上だけでなく利益も十分に確保できるため、設備投資や人材採用に投資が可能です。予防分野の強化により安定した患者数を見込むことができ、医院経営に高い利益率をもたらします。

この段階に達すれば、資金調達も比較的容易であり、金融機関からの融資も受けやすくなります。

年齢的には40～45歳でこの段階に到達すると、その後の年代も安心して迎えられる可能性が高まるでしょう。

3.年間売上2～4億円モデル

チェア数	10台以上
坪数